韓国女性家族省が今年試行を始めた孤立・引きこもり青少年ワンストップパッケージ支援事業の参加機関が全体の6％にとどまっている。社会と断絶した青少年の社会復帰を進めるため参加機関を増やす必要があるという指摘が出ている。
この事業では、孤立・引きこもり青少年に対し▽1対1の訪問相談▽学習補助▽回復・家族治癒活動▽進路探索▽自立支援――などの総合サービスを提供する。
ところが、2024年に孤立・引きこもり青少年ワンストップ支援事業に参加した学校外青少年支援センターは全国200カ所中12カ所だけ。参加人員は計36人だった。センター12カ所の地域別内訳は▽ソウル市4カ所▽大邱市（テグシ）3カ所▽京畿道（キョンギド）2カ所――など。
国内の孤立・引きこもり青少年は約14万人と推定される。2023年の保健福祉省の調査によると、そうした青少年25％は10代のころから孤立していると回答。支援を急ぐのはこうした背景があるからだ。
青少年団体関係者は「政府と地方自治体で進めている支援政策もあるが、共同生活や就職準備など成人が中心になっており、青少年については支援が不足している」と話した。
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