韓国政府は石油化学製品の需給不安に対応するため、「石油化学製品原料などの買い占め禁止および緊急需給調整に関する規定」を告示し、15日午前0時から6月30日まで施行する。
今回の措置は、医療や生活必需品、半導体、自動車など幅広い分野で使われる基礎素材の供給不安が、産業と生活に大きな影響を及ぼす恐れがあるとの判断に基づく。最近の世界的な供給網の不安定化や原材料価格の変動拡大を受け、制度面での対応を整えた。
対象となるのは、ナフサから生産されるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなど7種類の基礎化学原料だ。企業は前年同期比で在庫量を80％以上上回って保有することができなくなる。
これら原料から生産されるポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）といった中間材、さらに医療用輸液バッグや包装容器などの最終製品で需給の混乱が深刻化した場合、政府は対象品目を追加指定し、迅速に対応する方針だ。
また、関税庁は対象品目を輸入申告遅延に対する加算税の適用対象に指定する。30日以内に輸入申告を行わない場合、遅延期間に応じ最大2％の加算税が課される。
政府は関係機関と連携し、買い占めによる消費者被害を防ぐため監視を強化する。通報センターの運営や合同取り締まりも進め、現場対応を強化する構えだ。
さらに、買い占め禁止措置だけでは需給不安が解消しない場合に備え、生産や出荷、販売量を政府が緊急に調整できる法的根拠も整備した。対象は基礎原料だけでなく関連する中間材や最終製品にも及ぶ。
政府の調整命令によって企業に損失が生じた場合には、関連法に基づき補填する方針だ。産業通商資源相は「ナフサなど個別品目の対応にとどまらず、石油化学の供給網全体をより緻密に管理するための措置だ」と強調した。
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