韓国国土交通省は23日、米テスラの一部の車両で監督型FSD（完全自動運転）機能を非公式に有効化するなど、車両ソフトウェアを任意に変更した状況を確認し、この事案について警察庁に捜査を依頼したと明らかにした。自動車ソフトウェアを任意に変更した行為が法規違反に該当する可能性があると判断したためだ。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ジェソン記者の取材によると、今回の措置は3月末にテスラコリアが関連ソフトウェアの脆弱性を認識し、自動車サイバーセキュリティ脅威の状況を政府に申告したことに伴う後続対応。国土交通省はその後、不法行為の発生有無を継続的にモニタリングしてきた。
テスラは申告後、自動車サイバーセキュリティ認証体系（CSMS）に従って対応に乗り出した。利用者が非公式な方法でFSD機能を有効化した場合、該当車両を遠隔で無効化する措置を実施した。
こうした対応により、今月に入って無断有効化の試みは大きく減少したとみられる。ただ一部車両では依然として試みが続いており、これを受けて国土交通省が捜査依頼を決定したものとみられる。警察庁は今後、テスラコリアから関連資料の提出を受け、本格的な捜査に着手する。
韓国国内ではテスラのFSD機能は限定的にのみ許可されている。自由貿易協定（FTA）により安全基準認証が免除された米国生産のモデルS、モデルX、サイバートラックなど一部車種に限って使用が可能だ。しかし最近では中国生産のモデルYなどでも、外部機器や公開されたソースコードを活用して機能を有効化しようとする試みが続いていると伝えられている。
国土交通省はこうした行為を自動車管理法違反とみている。自動車の安全運行に影響を及ぼし得るソフトウェアを任意に変更・設置・追加・削除する行為は法的に禁止されており、違反した場合は2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金が科される可能性がある。
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