ソウル大学や高麗大学、延世大学など、韓国全国18大学の総学生会をはじめとする学生団体が10日、今月3日投開票の統一地方選で発生した「投票用紙不足問題」を厳しく糾弾し、徹底した真相究明と責任者処罰を求める共同時局宣言を発表した。6・10民主抗争から39年を迎えたこの日、各大学で一斉に開催された共同行動で、学生らは今回の事態を「参政権の侵害であり、民主主義に対する国民的信頼を損なった選挙惨事だ」と位置づけた。
共同時局宣言には、建国大学、慶熙大学、高麗大学、釜山大学、西江大学、ソウル科学技術大学、ソウル大学、成均館大学など18大学が参加した。学生らは共通スローガンを掲げ、国政調査や特別検察官（特検）による真相究明と責任者の処罰のほか、中央選挙管理委員会の構造改革と再発防止策の整備、青年・大学生を含む市民が参加する独立した改革監視機構の設置を強く要求した。
ソウル大学の単科大学学生会長連席会議は、同日の時局宣言で「参政権は民主主義を支える最も基本的な権利であり、一人に保障された1票の価値はいかなる状況でも損なわれてはならない」と主張。高麗大学の総学生会も時局宣言文で「民主主義は民意から、民意は公正な選挙から保障される。一部有権者の意思が十分に反映されなかった現実を前に、私たちは選管に対し、民主主義とは何かを問わざるを得ない」と批判の声を上げた。
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