中朝首脳会談で中国が「南北の敵対的な二つの国家」基調と北朝鮮の核保有問題を公に支持も否定もしなかったことは、事実上これを容認する効果がある措置だとの国策研究機関の分析が示された。
韓国・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は11日、中朝首脳会談の結果を分析した報告書で、今回の会談について、北朝鮮が「敵対的な二つの国家関係」を公式化して以降初めて開かれた中朝首脳会談という点で、「中国が北朝鮮の新たな対南路線と核保有をどのように認識しているのかを推し量る重要な契機だった」と分析した。
戦略研究院は、習近平国家主席が8日の労働新聞への寄稿で「互いに自国の実情に合った社会主義の道を進むことを支持し合うことで、両国の政治的安全を確固として守らなければならない」と言及した点に注目した。
戦略研究院は「これは中朝両国が相手の核心的利益と国内政治路線を相互に尊重し、支持する意思を表明したものと解釈できる」とした。中国の立場では、「政治的安全」に当たる問題は台湾問題とみられるが、北朝鮮は今回の首脳会談で台湾問題に関する中国の公式立場である「一つの中国」原則を支持する立場を示していた。
中国がこうした北朝鮮の支持に対する見返りとして、「南北二つの国家」政策を事実上容認した可能性があるというのが戦略研究院の分析だ。吸収統一に敏感な北朝鮮の立場では、「政治的安全」に当たる問題は、統一をこれ以上国家目標として追求せず、南北を別々の国家と規定する「二つの国家論」だからだ。
戦略研究院は「中国が北朝鮮の二つの国家論を公式に支持しているわけではないが、少なくとも公に問題提起したり異見を示したりしない立場を間接的に示したものと理解できる」と分析した。韓国政府が「二つの国家論」を認めていないにもかかわらず、中国が反対しなかったことは、事実上北朝鮮の側に立ったとの解釈とみられる。
また、今回の首脳会談では非核化に関する言及がまったく登場しなかった。戦略研究院は、中国が北朝鮮の核保有を公に認めることはできないが、短期的な解決が難しい問題と認識し、この事案に関する議論自体を避けたと分析した。
ただ、習主席が労働新聞への寄稿で国連に触れ、「国際法に基づく国際秩序」を強調した点を考慮すれば、中国が国連体制と国連の対北朝鮮制裁という現実を全面的に無視してまで、北朝鮮の核を容認するのは容易ではないと見通した。
それでも戦略研究院は「中国の北朝鮮核問題に対する政策基調が、過去よりも一段と現実主義的な方向へ移動している点は明らかに見える」とし、習主席が軍同士の交流を含めた中朝関係発展に関する4つの意見の中で言及した「戦略的協力の内実構築」に注目した。
戦略研究院は、この言及について、日米韓の安全保障協力強化と域内安保環境の変化に対応し、中朝両国間の連携を深めようとする中国の意思が表れたと評価した。これは、韓国政府が中国に期待していた「仲裁者」の役割とは距離があるとの解釈も可能だ。
戦略研究院は「北朝鮮と中国が党と政府だけでなく、軍同士の交流拡大を明示的に言及したことで、中朝協力が安保・軍事領域にまで拡大し得ることを示唆している。特に米韓が日本の再武装の動きを事実上黙認しながら日米韓安保協力を深めるなら、中国は北朝鮮との軍事協力を試みる可能性もあることを示し、米韓に警戒心を喚起しようとする意図もあるとみられる」と分析した。
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