2021年のソウル市長補欠選挙を巡る政治資金法違反事件で、検察官の役割を果たす特別検事（特検）チームは17日、政治ブローカーから世論調査結果の提供を受け、費用を後援者に肩代わりさせたとして起訴されたオ・セフン（呉世勲）ソウル市長に対し、懲役1年6カ月、追徴金3300万ウォン（約363万円）を求刑した。オ・セフン氏は無罪を主張し、結審した。
起訴状などによると、オ・セフン氏は2021年4月の補欠選挙前、政治ブローカーのミョン・テギュン被告から公表・非公表の世論調査結果（計10回分）の提供を受け、その費用3300万ウォンを後援者に肩代わりさせた罪に問われている。特検チームは「政治資金の透明性を損なった上、責任を回避しており厳罰は避けられない」と指摘した。
これに対しオ・セフン氏は最終陳述で「共に民主党による政治主導の特検が、地方選挙の時期に合わせた非良心的な起訴だ」と強く批判。特検側が直接証拠を示せていないと言及し、容疑を全面的に否認した。
オ・セフン氏はこれまでに通算5選、3期連続当選を果たしている。政治資金法違反罪で罰金100万ウォン（約11万円）以上の刑が確定すれば失職するため、今後の判決の行方は市政運営や与党側の政局にも影響を及ぼすとみられる。判決公判の期日は後日指定される。
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