「先生は、どうして独島の話になるとそんなに熱くなるんですか？」
ソウルの杏峴小学校の教師、チョン・ヘラン氏は、今年5年生の社会科教科書に掲載された小単元「独島」を見て、生徒たちに「独島」についてどれほど知っているか尋ねたところ、予想外の質問を受けたと語った。
チョン・ヘラン氏は今月5日、韓国・鬱陵島で教育省・東北アジア歴史財団の記者団に「6年生の児童は独島の話が出ると興奮しながら関心を示すことが多かったが、社会科で初めて独島に接する5年生の児童は思った以上に無関心だった。むしろ『なぜ独島にそこまで本気なのですか』と尋ねる子どもたちもいた」と話した。
「独島守護学校」事業が注目される理由もここにある。生徒たちに「独島が韓国の領土」であるという結論だけを伝えるのではなく、自ら質問し、答えを見つける過程に焦点を当てているためだ。
◇全国1716校が参加
日本海に浮かぶ竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町）を韓国は「独島」と呼び、実効支配を続けている。日本の領有権主張に対応し、韓国教育省と東北アジア歴史財団が運営する「独島守護学校」は、未来世代の領土主権意識を高めるため、2008年に始まった。
これまで全国1716校が参加しており、毎年、小・中・高校から各40校、計120校を選定し、クラブ活動や教科連携授業、体験プログラムなどを支援している。2011年からは鬱陵島・「独島」探訪プログラムも運営し、これまでに教師と学生1348人が現地を訪れた。
全国の学校は、それぞれの方法で「独島」を教えている。全北グローバル鶴山高では、生徒たちが「独島キャラクター」を制作し、学校関係者に「独島」を知らせる活動をしている。安山江西高は今年5月、国際多文化祭で「独島キャンペーン」を展開し、檀国大ソフトウェア高校では、生徒たちが「独島歴史ゲーム」を制作し、グローバルゲームプラットフォーム「Steam」でリリースするプロジェクトを進めている。
財団側は、こうした教育が単なる一回限りの運営にとどまらないよう、「独島守護学校」の運営類型を多様化し、継続支援体制も拡大する。
このような教育は、日本側の動きともつながっている。東北アジア歴史財団によると、日本は2008年に中学校学習指導要領解説書で竹島関連の内容を初めて記述し、2014年には「日本固有の領土」と「韓国による不法占拠」と明記した。
その後、2017～2018年に改訂された小・中・高校の学習指導要領には竹島関連の内容が本文に盛り込まれ、現在は2027～2028年改訂を進めている。日本政府は外交青書や防衛白書、教科書などで竹島の領有権を継続して主張している。
◇2026年は体験型を強化
これに対応し、教育省と東北アジア歴史財団も「独島」教育の高度化を進めている。2026年10月には、最新の研究成果を反映した「独島を正しく知る」教材を改訂し、デジタルコンテンツとして普及させる。今月には全国17の市・道教育庁を対象に「独島展示解説士」教育課程を運営し、市・道教育庁の「独島業務担当者」向けの「独島探訪」研修や「独島eラン」遠隔研修も推進する。
全国17の市・道に整備された「独島体験館」を活用した体験型教育も拡大される。ソウル永登浦のタイムズスクエアにある「独島体験館」は、年間約23万人が訪れる代表的な教育施設で、実際の「独島」で撮影したデータを活用した没入型映像「独島の一日」などを通じて、来館者が「独島」をより臨場感をもって体験できるようにしている。
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