Kビューティー産業が世界市場で高成長を続けている一方で、中小企業は収益性の悪化と成長の限界に直面していることが分かった。ブランド企画とマーケティングは中小企業が主導しているが、製造や規制対応、グローバル流通の能力は一部の大企業に集中しており、構造的なボトルネックが生じているとの分析だ。
中小ベンチャー企業研究院が10日に発刊した「超革新経済15大分野の中小企業現況および政策課題」によると、2025年時点で韓国国内の化粧品責任販売業者2万8782社のうち、99％以上が中小企業と集計された。
中小企業は韓国国内の化粧品輸出の70％以上を担い、Kビューティーの成長をけん引している。Kビューティー輸出は2013年の13億2000万ドル（約2046億円）以降、年平均20％以上成長し、2024年に初めて100億ドルを超える106億9000万ドル（約1兆6570億円）を記録し、2025年には109億5000万ドル（約1兆6973億円）へ増加した。
中小企業の輸出比率も2013年の61.1％から2025年は70.2％まで拡大した。一方、大企業の比率は同じ期間に29.2％から8.9％へ低下し、Kビューティー産業が中小企業中心の構造へ再編されていることが示された。
ただ、外形的な成長とは異なり、産業内部では収益性の低下と能力格差が深まっているとの指摘が出ている。現在のKビューティー産業のバリューチェーンで、中小企業はブランド企画、コンセプト設計、マーケティングなど前方領域に集中している。
一方、機能性処方の開発やGMP基盤の品質管理、米食品医薬品局（FDA）および欧州連合（EU）の規制対応など、高付加価値の製造能力は、韓国コルマーやコスマックスなど大手ODM・OEM企業に集中している。
この過程で、企画と製造の間に情報の非対称性も生じているとの分析だ。実際、化粧品責任販売業者数は2020年の1万9769社から2025年は2万7932社へ41.3％増えたが、登録企業のうち実際に生産実績を報告した企業は半数程度にとどまった。
中小ベンチャー企業研究院は、相当数の中小企業が製品企画段階で製造能力と規制適合性を十分に検討できず、開発遅延や事業化失敗を経験していると分析した。
収益性の悪化も問題として指摘された。Kビューティー輸出は大きく増えたが、実際に企業が得る収益は減ったことが分かった。
輸出1ウォン当たり国内に残る付加価値は2015年の0.364ウォンから2023年は0.323ウォンへ減少し、企業の利益を意味する営業余剰比率も36.8％から25.7％へ低下した。
原材料・副資材価格の上昇と物流費の増加、海外規制対応費用の拡大、マーケティング費用の負担などが複合的に作用し、中小企業の再投資余力が弱まっているという。
中小ベンチャー企業研究院は、Kビューティー輸出が急速に成長しているにもかかわらず、産業内の付加価値と利益が製造能力を持つ一部企業に集中し、中小ブランド企業が実感する成果は限られていると分析した。外形的成長は続いているが、多くの企業は高いマーケティング費用とプラットフォーム手数料、海外認証費用の負担により、収益性を確保できていないという。
実際、2025年第2四半期時点で、中小化粧品企業は全体売り上げの13.8％を占めたが、営業利益の比率は12.7％にとどまった。一方、中堅企業は売り上げ64.0％、営業利益80.8％を占め、相対的に高い収益性を記録した。
結局、Kビューティー成長の果実が産業全体に均等に広がっていないというのが同研究院の診断だ。
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