韓国宇宙航空庁は韓国電子通信研究院（ETRI）とともに、ドローン配送協働ロボットシステムとドッキングステーションを開発し、最大重量40kgの貨物配送実証を進めている。ドローンとロボットの連携した宅配の実証は国内で初めて。5年以内の商用化を目標としている。
実生活において100％の信頼性を備えた玄関先配送が目標だ。貨物を搭載したドローンが物流倉庫から離陸し、自動飛行のみで配送先付近に着陸すると、ロボットが顧客のもとまで配送する。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、この事業はETRIが2023年から2026年末まで「ドローン・ロボット連携による都市部高重量貨物マルチモーダル配送技術開発」課題として進めている。
事業予算は2026年だけで74億5800万ウォンであり、このうち25億ウォンが実証に投入される。参加企業はグリフォンダイナミクス、ガイオン、ニュービリティなど7社。ドローンとロボットが連携した都市内において最大40kgの貨物を非対面で輸送する体制構築と、玄関先配送の商用化に向けた需要先での現場実証が目標だ。
最初の実証はETRIと研究開発企業が2026年3月26日から1カ月間、済州の金陵浦口を出発し、飛揚島まで1.8kmを最大40kgの生活用品などを積載して玄関先まで配送する形で進められた。
済州島のドローン配送公共アプリ「モクケビ」を利用し、飛揚島内の利用者が商品を注文すると、配送拠点で商品を受け取り、56の配送地点へ届ける。
配送品目は生活物流、日用品、デリバリー食品、特産品の逆配送など多様。実証は毎週水曜日から土曜日の午後2～8時進められた。
宇宙航空庁は今回の実証が完了すれば、無人配送に適用される航空ビジネスモデルを提示し、無人配送が私たちの生活の中で実現できるよう積極的に支援する。
また今回の済州での実証で確認された問題点を改善するとともに、2026年下半期には実証対象地域を全国へ拡大していく。
宇宙航空庁は、ドローンとロボットの協働配送サービスが流通物流の空白地帯（島しょ・山間地域）に住む住民の利便性向上だけでなく、今後は都市部での配送も可能にすると期待している。
オ・テソク宇宙航空庁長は「今後、物流を革新する無人配送サービスの実現を前倒しする契機になるだろう。5年以内の商用化に向けて支援を惜しまない」と述べた。
(c)KOREA WAVE