韓国で2026年1～3月の出生数が前年同期比14.8％増加し、合計特殊出生率も0.95人まで上昇した。人口減少の重要な節目とされる「出生率1.0人台」回復への期待が高まっている。
国家データ処が発表した「2026年3月人口動向」によると、1～3月の出生数は7万5013人で、前年同期より9651人増えた。出生数は2025年4～6月以降、前年同期を上回る傾向が続いている。
合計特殊出生率は0.95人で、前年同期より0.12人上昇した。母親の年齢別では、30～34歳の出生率が88.2人となり、増加幅が最も大きかった。
背景には婚姻件数の回復がある。1～3月の婚姻件数は6万2309件で、前年同期比6.1％増となり、2018年以来8年ぶりの高水準を記録した。韓国では婚姻が出産につながる割合が95％を超えるとされ、今後も出生数増加が続くとの見方が出ている。
ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は、新型コロナ後に回復した婚姻が2024～2025年に大きく増え、最近結婚した夫婦が早期に子どもを持つ傾向もみられると分析した。
結婚や出産に対する意識の変化も目立つ。低出産高齢社会委員会の調査では、結婚に肯定的な回答は76.4％、「子どもが必要だ」との回答は71.6％で、いずれも前年を上回った。
専門家は、早ければ2027年にも合計特殊出生率が1.0人台を回復すると予測している。一方で、出産可能年齢の女性人口が減少しているため、出生率だけでなく出生数自体の増加を重視すべきだとの指摘もある。
また、出生率上昇を維持するには、仕事と家庭の両立支援や安定した雇用創出、結婚・出産世帯への税制優遇、住宅支援策の拡充が必要との声が強まっている。
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