韓国統一地方選挙の「投票用紙不足問題」の真相解明に向けた検警合同捜査本部は11日、中央選挙管理委員会とソウル市選挙管理委員会など7カ所に対する捜索差し押さえを約13時間で終えた。検警はこの日、投票用紙の印刷計画案や予算案など、地方選挙関連資料全般を確保した。
合同捜査本部は同日午後9時50分ごろ、「中央選管、ソウル選管、松坡・江南・瑞草・広津・銅雀区選管に対する捜索差し押さえを実施し、中央選管サーバーに保存された電子情報の押収を除いてすべて終了した」と明らかにした。
午前9時から公職選挙法違反、職務遺棄などの疑いで令状を執行してから12時間50分後だった。捜索には合同捜査本部所属の検事3人と捜査官ら10人、ソウル警察庁広域捜査隊所属の警察官、国家捜査本部、ソウル警察庁デジタルフォレンジック要員など約100人が投入された。
合同捜査本部は今回の捜索で、投票用紙の印刷計画と予算案、投票録、電子ファイルなど統一地方選挙関連資料全般を確保した。電子ファイルはフォルダー単位で押収した。ただ、過去の選挙に関する資料は対象に含まれていないという。
捜索差し押さえ令状には、ノ・テアク前中央選管委員長、ホ・チョルフン前中央選管事務総長、各地域選管委員長ら10人余りが被疑者として記載された。松坡、広津、江南、瑞草、銅雀区などの選管については、各地域選管委員長と事務局長が被疑者として記載された。
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