北朝鮮が先月下旬に第9回朝鮮労働党大会を終えたのに続き、3月15日に最高人民会議（国会）の代議員選挙を実施する。党大会を契機に新たな党中央委員会が発足しており、新しく構成される第15期最高人民会議では各種人事や新法制定など、党大会決定の後続措置が主要課題になるとみられている。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、「朝鮮民主主義人民共和国憲法第90条に基づき、最高人民会議第15期代議員選挙を2026年3月15日に実施する」と報じた。
最高人民会議は北朝鮮憲法上の最高主権機関で、憲法改正や各種法令の制定など立法権を行使する。通常、党大会後に開かれる最高人民会議では、党の決定を憲法や法律に反映させる作業が進められ、国務委員長の選出や内閣人事、政策実行に伴う予算審議なども実施される。
今回の会議では、南北関係を「敵対する二つの国家」とする方針を法制度に反映させる措置が取られる可能性が指摘されている。北朝鮮が独自の領土や領海、領空を規定する条項を新設し、国家性を強調する形で制度化するとの見方がある。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は2023年末の党中央委員会総会で、南北関係を「敵対する二つの国家」と公式に宣言した。北朝鮮はその後、南北を結ぶ道路や鉄道の遮断、軍事境界線付近への防壁設置など物理的な分断措置も進めており、今回の党大会を契機に制度面での後続措置が必要との見方が強まっている。
また、分断と統一に関する歴史認識を見直す法令が制定される可能性もある。これまで北朝鮮は朝鮮戦争（1950～1953年）を「南半部解放と祖国統一のための内戦」と位置づけてきたが、今後は「敵対国家や帝国主義勢力から国家の主権と領土を守る戦争」など、国家間の戦争として再定義する可能性があると指摘されている。
専門家は、こうした変更により現在の停戦体制を「内戦の休戦状態」ではなく、「敵対国家間の平時の緊張状態」として位置づけ直す意味を持つと分析している。
核政策の扱いも注目される。北朝鮮は2022年に核武力政策法を制定し、関連内容を憲法にも反映させており、今回の改正で自らを核保有国と位置づける法的根拠をさらに強化する可能性がある。
人事面では、2019年から最高人民会議常任委員長を務めてきたチェ・リョンヘ（崔竜海）氏が党大会を機に一線から退いたとみられ、新たな序列2位の人物が確認される見通しだ。ベテラン幹部も後退したとされ、内閣の閣僚級人事も大幅に刷新される可能性がある。
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