不倫相手と再婚した元夫が共同養育していた子どもを独占し、母親に養育費を要求した事例が5日の韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた。
相談を寄せたのは元妻。大学時代に元夫と交際を始め、1年後に妊娠した。両親の支援を受けて結婚したが、2年で夫の不倫が発覚し、協議離婚した。義母が「孫を育てる」と言ったため、元妻は最低限の慰謝料を受け取り、元夫を親権者・養育権者とする形を取った。
元妻は離婚後も義母と良好な関係を維持し、子どもにも自由に会えていた。しかし、元夫の再婚後、状況が一変した。元夫は元妻や義母との連絡を断ち、子どもと引き離した。
懇願して2カ月ぶりに面会した子どもは「お母さんと暮らしたい」と涙ながらに訴えたが、元夫は「毎月100万ウォン（約11万円）の養育費を払えば会わせる」と要求しているという。
専門家は「元夫が協議離婚時に定めた面会交渉を拒否しているなら、裁判所に面会交渉の履行請求が可能だ」と指摘する。ただし、裁判には時間がかかるため「面会交渉仮処分」を併せて申請するのが望ましいと助言した。
親権や養育権の変更には裁判所の審判が必要となる。この専門家は「子どもが母親を希望しても無断で連れ戻すと児童略取・誘拐罪に問われる可能性がある」と警告している。家庭裁判所では子どもの意向を一定程度考慮し、調査を実施するという。
また、養育費の増額・変更請求も可能だが、最も重要なのは「子どもの福祉に適合するか」という点だと説明した。
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