内乱首謀の容疑で現職の韓国大統領として初めて拘束されたユン・ソンニョル（尹錫悦）氏は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と検察の取り調べを受けた後、2月5日前後に起訴される見込みだ。裁判所の勾留延長期間を考慮すると、1審判決は8月初旬に言い渡されると予想されている。
ユン大統領の勾留期間は逮捕期間を含めて10日間で、一度延長されると最長20日間まで勾留可能だ。
ユン大統領は15日午前に逮捕状が執行されたため、20日後の2月4日午前までに起訴する必要がある。逮捕適否審査や令状審査に1日が費やされたため、勾留期限は2月5日午前までと推定される。
公捜処と検察は最長20日の勾留期間を10日ずつ分けて対応することで合意しており、来週には公捜処から検察の非常戒厳特別捜査本部（特捜本）へ事件が移される予定だ。
特捜本は、これまで確保した「非常戒厳」関係者の供述や証拠を総合し、2月初旬にユン大統領を起訴する見通しだ。法律上、公捜処は大統領に対する捜査権はあるものの、起訴権は持っていない。
拘束令状はソウル西部地裁で発付されたが、起訴はソウル中央地裁になる可能性が高い。これまでに起訴されたキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相、警察庁のチョ・ジホ長官らも全員、ソウル中央地裁だ。
1審裁判所では最長6カ月間、被告の拘束が可能だ。このため、ユン大統領の1審判決は今年8月初旬になると見込まれる。
ただし、裁判が遅延する可能性もある。法曹界では現在、ユン大統領側が公判段階で捜査機関が確保した供述や証拠能力に問題を提起するとの見方が出ている。この場合、関係者の証言を全て法廷で聞く必要がある状況に陥る可能性がある。
期間内に1審判決が出されない場合、ユン大統領は釈放され、身柄拘束なしで裁判を受けることになる。
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