韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾訴追案が14日、国会を通過したことで、政界は憲法裁判所による弾劾認容を前提とした大統領選挙モードへ突入した。
国会は同日午後、本会議を開き、ユン大統領に対する弾劾案を在席300人中、賛成204人、反対85人、棄権3人、無効11人で可決した。
国会法第134条によると、ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長は速やかに弾劾訴追決議書の正本を、訴追委員であるチョン・チョンレ法制司法委員会委員長に送達し、その副本を憲法裁判所と被訴追人（ユン大統領）に送達しなければならない。決議書が送達されると、ユン大統領の権限行使は停止される。
ユン大統領の今後の運命は憲法裁判所の判断に委ねられることになる。憲法裁判所は判決前に最長180日間の審理期間を持つ。
仮に憲法裁判所が最大限の180日間を費やす場合、来年6月11日に判決が下される見通しだ。この場合、弾劾が認容されると、早期大統領選挙は60日以内に実施される。
2016年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の場合も、弾劾が認容された2017年3月10日から60日後の同年5月9日に大統領選が実施された。
憲法上の手続きの最長期間を考慮した場合でも、ユン大統領の弾劾が認容された際の大統領選は、遅くとも2025年8月までには実施される見込みだ。
しかし、過去の弾劾事例を踏まえると、憲法裁判所が180日全てを費やす可能性は低い。
憲法裁判所は、ユン大統領より先に国会で弾劾案が可決されたパク・クネ氏の場合は92日間、ノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の場合も63日間の審理を経て判決を下した。
また、憲法裁判官2人の任期が来年4月18日に終了するため、それ以前に判決が出る可能性が高いとの見方が優勢だ。
その場合、パク・クネ氏の弾劾時と同様に、来年5～6月の大統領選が実施される見通しだ。パク・クネ氏の場合も、2016年12月9日に弾劾案が国会を通過したが、憲法裁判所の認容は2017年3月10日で、その後、同年5月9日の大統領選となった。
一方、憲法裁判所が弾劾を棄却した場合、ユン大統領は直ちに職務に復帰することになる。ノ・ムヒョン氏も2004年5月14日に憲法裁判所が弾劾を棄却した後、即時に職務復帰している。
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