韓国軍が核心先端戦力の迅速な確保のために軍用航空機の堪航認証（航空機の飛行安全性を政府が検証・認証する制度）を従来の「事業単位」から「対象単位」に変更する法令改正を推進する。
防衛事業庁は「軍用航空機飛行安全性認証に関する法律」の全面改正に向けた研究業務を発注した。この研究業務は契約締結日から6カ月間進められ、来年上半期には法令改正案が提示される見通しだ。
堪航認証は軍用航空機の場合、軍用航空機飛行安全性認証に関する法律に従って防衛事業庁主管で認証を受けることになる。検証のための基準としては防衛事業庁告示である「軍用航空機標準堪航認証基準」が適用される。
現在、軍用航空機の堪航認証は研究開発、購入、性能改良など事業単位で進められる。特定事業と直接的な関連がない航空機の場合、堪航認証が遅れる可能性があり、核心先端戦力確保など国防革新4.0課題推進の阻害要素として作用しているという指摘も出ている。
防衛事業庁は「軍は事業単位で堪航認証をする関連法令の限界により、新概念航空機の堪航認証の手続きや方法を別途反映することが制限されている状況にある。航空機など、堪航認証が必要な対象単位で業務を遂行できるよう、関連法令の全面的な改正が必要だ」と説明した。
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