韓国で低出生と高齢化が続き、約30年後には全世帯の41％が「1人世帯」になるという展望が示された。増える1人世帯の半分は高齢層という。韓国は今年上半期だけで5万人を超える人口が自然減少しており、人口絶壁に伴う風変わりな「世帯構造」が現実化する。
統計庁が12日に発表した「将来の世帯推計:2022～2052年」によると、2052年には世帯類型のうち1人世帯が41.3％（962万世帯）で最も多くなると展望された。
2022年基準の世帯類型を見れば、3世帯のうち1世帯が1人世帯（739万世帯・34.1％）で最も多い。夫婦と子どもで構成された世帯は27.3％（590万世帯）で、夫婦だけで構成された世帯は17.3％（374万世帯）だった。
しかし、30年後には夫婦と子どもで構成された世帯は17.4％（405万世帯）と大幅に減る。夫婦世帯は22.8％（532万世帯）で割合が増える見通しだ。
1人世帯と夫婦世帯は増える一方、夫婦＋子ども世帯は30年後まで年平均6万2000世帯ずつ減る。
問題は2052年の1人世帯の年齢別割合だ。30年後、65歳以上の高齢層世帯主の割合は、1人世帯の51.6％（496万世帯）で半分を超えることになる。2022年の高齢層1人世帯の割合が26.0％（192万世帯）だが、30年後には2倍ほど増えるわけだ。世帯数だけで見れば2.6倍増加する。
高齢層の中でも80歳以上が1人世帯の年齢層のうち23.8％で最も多い割合を占めると予測される。
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