韓国で7月27日公開された2023年税法改正案に結婚資金贈与控除が含まれ、論議が激化している。
現制度上、両親が子どもに贈与する際、10年にわたって最大5000万ウォン（1ウォン＝約0.1円）まで贈与税を免除している。政府案にはこれに婚姻届を提出した前後2年間、結婚資金1億ウォンずつ追加控除する内容が盛り込まれた。結婚すれば子ども1人当たり1億5000万ウォンずつ、両家で総額3億ウォンまでは贈与税を免除され、負担が減ることになる。
結婚奨励のための少子化対策の一環であり、富の世代間移転を促進するというのが改正案の趣旨だ。
だが、若者層を中心に「だからといって結婚するわけではない。結婚して贈与を受けられる中産階級なら利益を得るだろうが」「すべての政策が結婚中心になるのは正しくない」「富の世代間移転促進の趣旨なら対象を広げるべきだ」など、疑問の声も上がっている。
政府は9月の国会に税法改正案を提出する計画だ。
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