韓国で昨年、史上初めて、在職期間が5年未満の退職公務員数が1万人を超えた。特に、MZ世代公務員の不満が溜まり、政府が遠隔勤務と自律勤務体系を拡大するなど、公職文化の改革に乗り出している。
人事革新処は17日、人材革新と制度革新、革新拡散など3分野に、8大核心課題が含まれた公職文化革新基本計画を発表した。仕事と職業に対する認識の変化により行政環境が急変し、硬直した組織文化のために新入公務員の早期退職が増え続けている。
公職社会の内外の声を反映することに焦点を置いた。同処によると、在職期間5年未満の退職公務員数は、2017年の5181人から2019年の6664人、昨年の1万693人と、5年間で2倍近くに増えた。
同処幹部は「5年未満の退職公務員の場合、MZ世代ではないが、契約期間だけ勤めて退職する事例も含まれている。とはいえ、概して若年層の退職が増える傾向にある。全般的に地方で勤める公務員の退職率が高い」と説明した。
このため、今回の計画にはMZ世代の意見が多く反映された。
政府はまず、勤務環境から改善する。スタディカフェなど遠隔勤務が可能な場所と時間を拡大し、勤務時間をフレキシブルに使う「自立勤務制」を試験的に導入する。
公務員が行政過程で積極的に保護されるよう、危険度・難易度の高い業務に対して責任保険の保障範囲を拡大する。公務員が、腐敗や公益の申告者である場合、身分・人事上の不利益を受けないよう、明確な法的保護根拠を示す計画だ。
人材革新分野では、公務員人材像を再確立する。これにふさわしい人材確保に乗り出し、新たに確立した人材像をもとに教育を強化する。このために公務員面接の評定要素も改善し、局・課長昇進時に必須な能力評価で新しい人材像に合わせて検証を強化する。
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