韓国で、毎年夏になると繰り返されてきた、渓谷や河川での「平床（韓国の板の間風の座席）」による違法占有と高額な「場所代」問題。利用客からの不満や自然破壊への懸念が根強いなか、行政当局が本格的な根絶に向けて腰を上げた。2026年の今年はドローンを投入するなど取り締まりを一段と強化し、無寛容の姿勢で夏の繁忙期前の整備を進めている。
韓国の東部地方山林庁は、江原道寧越（ヨンウォル）郡一帯の国有林内にある渓谷で違法施設を点検し、夏の特別管理期間に入った。これまでは死角になりやすかった場所の摘発を進めるため、今年は新たな武器としてドローンの実戦配備や高解像度航空写真の活用を導入した。人の目が届きにくい奥地まで上空から監視し、主要な渓谷や河川を精密に分析することで、樹木に隠れた平床や日よけ、デッキなどをあぶり出す構えだ。
同様に、江原道の襄陽（ヤンヤン）郡も6月30日までを自主撤去・申告期間に設定し、集中的な整備に乗り出した。対象は営業目的や私的利用のために無断設置されたテーブル、パラソル、モンゴルテントなど多岐にわたる。期間内に自主撤去すれば過料などが減免されるが、拒んだ場合は一転して厳しい措置が待っており、刑事告発や行政代執行による強制撤去の実施に加え、強制撤去にかかった費用の全額を違法設置者に請求する方針だ。
行政当局がここまで強硬な姿勢を見せる背景には、渓谷の公共性を取り戻すべきだという社会的な要求の高まりがある。一部の観光地では周辺の業者が渓谷に勝手に平床を設置し、利用客から法外な使用料を徴収したり特定の空間を独占したりする行為が常態化していた。この過程で自然環境の破壊だけでなく、利用客同士のトラブルや安全面の懸念も継続的に指摘されてきた経緯がある。
山林庁と地方自治体は、渓谷や河川は特定の人の営業場所ではなく、国民全員が利用する公共資産だという点を一貫して強調している。近年、全国的に違法な営業施設の撤去が広がるなか、かつて当然のように受け止められていた平床文化も次第に居場所を失いつつある。東部地方山林庁のチェ・スチョン庁長は、特定の個人が渓谷を無断占有して私的利益を得る行為は容認できないとした上で、夏休みシーズン前までに主要な整備を終え、違法行為には無寛容の原則を適用する立場を示した。
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