米紙ワシントン・ポストは15日、米ホワイトハウスが人工知能（AI）大手の米アンソロピックから提出された最先端AIモデルの利用リストを精査した際、中国とのつながりが疑われる韓国の通信会社が含まれていたと報じた。複数のホワイトハウス関係者の話として伝えた。トランプ米政権が今月12日、アンソロピックの最新AIモデル「クロード・ミュトス5」と「フェーブル5」について、外国籍の個人や法人によるアクセスを全面的に遮断する輸出管理措置に踏み切る大きな要因になったという。
同紙によると、アンソロピックは当初、高性能モデル「ミュトス5」の優先利用を認める111機関のリストを提出し、米政府の承認を得ていた。しかしその後、約50カ所を追加した際、数日間にわたってリストの提出を先延ばしにしたため、米高官らが警戒を強めた。
遅れて提出された追加リストの中に、中国との関連が疑われる韓国の通信会社が含まれていることが判明し、アンソロピック側は直ちにこの韓国企業の利用権を取り消したという。具体的な企業名は明らかになっていない。米当局者からは、アンソロピックがAI技術の利用権をあまりにも広範囲に広げすぎたとの批判が出ており、機密性の高い最先端技術の管理体制に対する不信感が強まっている。
今回問題となった「ミュトス5」は、ソフトウェアの安全上の欠陥（脆弱性）を発見できる極めて高い性能を持つ。その強力さゆえに、サイバー攻撃やハッキングに悪用される恐れがあるため、本来は一部のセキュリティー防御機関やインフラ企業など、限定されたパートナーにのみ提供される予定だった。
一方の「フェーブル5」は、ミュトス5と同じ基本システムを使用しているが、悪用防止の安全装置を組み込んだ一般公開向けのモデル。アンソロピックは今年4月、最先端AIの先行利用プロジェクトを開始し、今月2日には日本や韓国を含む15カ国以上の約150機関に拡大すると発表していた。韓国では、サムスン電子やSKテレコムなどの大手企業や政府系機関の参加が取り沙汰されていた。
しかし米政府は12日、国家安全保障上の権限に基づき、両モデルへのすべての外国籍者のアクセスを遮断するようアンソロピックに指示した。この措置は米国外の外国人にとどまらず、米国内にいる外国籍の人物や、アンソロピック社に所属する外国籍の社員にまで及ぶ異例の厳しさとなった。
ロイター通信によると、ラトニック米商務長官はアンソロピックのアモデイ最高経営責任者（CEO）への書簡で、両モデルが中国やロシアなど懸念国の軍情報機関に利用される恐れがあると強く警告し、2018年輸出管理改革法（ECRA）に基づく権限を適用したとみられる。
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