ソウル市が導入を発表した新たな交通政策「気候同行カードプラス」を巡り、同市と韓国国土交通省の間で言い分が食い違う「真実攻防」が起きている。ソウル市は政府の交通費還元事業「みんなのカード（Kパス）」と統合した新政策だと発表したが、同省は「統合の合意事実はない」と即座に反論。手続きや表現の解釈を巡り、双方の微妙な見解の差が露呈した。
ソウル市は17日、ソウルと周辺地域に限定されていた従来の公共交通無制限カード「気候同行カード」を、全国対応の「みんなのカード」の仕組みと結合し、利用範囲を広域バスや首都圏広域急行鉄道（GTX）にまで広げた新カードを発売すると発表した。支出額に応じて「還付型」と「無制限定額型」の有利な特典が自動適用される仕組みで、全国での利便性と定額制の長所を組み合わせたとしている。
しかし、発表直後に国土交通省が正面から反論した。同省は同日、「来月からの統合は全く事実ではない。市から今月5日に加入要請を受け、検討を始めた段階だ」と表明。「予算やシステム検証など考慮すべき事項が多い中、市が綿密な検討なしに独断で発表したことは遺憾だ」と不快感をあらわにした。さらに、すでに約138万人のソウル市民が政府の「みんなのカード」を利用している実績を挙げ、準備不足を牽制した。
論争の広がりを受け、ソウル市は「『みんなのカード』の加入が必要な点は説明しており、一つの制度として運用する概念として『統合』という表現を使った」と釈明。政府側との事前協議の場でも、特化サービスの連携には協議が必要だと案内していたと主張し、一歩後退する姿勢を見せた。
一方、同省は新カードが政府の仕組みを基盤とする以上、そもそも「統合」という表現自体が不適切だとみており、双方の溝は埋まっていない。市は今後、関係機関と協議を進めた上で正式に発売する計画だが、発売までの移行期間中は政府のカードに切り替える方が有利な場合があるとして、市民への案内を始めている。
(c)news1