北朝鮮が今月下旬に開催予定の上半期総括用の朝鮮労働党中央委員会総会を前に、経済成果の強調に集中している。最近の労働新聞の紙面の大半が生産増大、農業成果、科学技術発展など経済分野の記事で占められており、今回の総会も新たな対外路線の提示より、上半期の経済成果評価と下半期目標の提示に重点が置かれるとの見方が出ている。
労働新聞は今月に入り、農業、工業、建設、科学技術分野の成果を集中的に取り上げている。1日には、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が新義州温室総合農場を現地指導し、エネルギー消費削減と農業生産の機械化・自動化を強調したと報じた。キム総書記は「原価を下げ、四季を通じて野菜を栽培できるようにすることが切実な問題だ」とし、生産性向上を求めた。
3日には、祥原セメント連合企業所の技術革新事例を紹介し、60件余りの新技術が採用され、数千トン規模の増産成果につながったと伝えた。5日には平安北道雲田郡三光畜産農場を「社会主義の理想郷」と位置づけ、知能型搾乳システムと現代式畜産施設、文化・医療インフラなどを備えた地方発展の模範事例として宣伝した。
8日には、全国で田植え作業が最適期に終わったとし、「今年の穀物生産目標を達成できる確かな担保が整った」と評価した。11日には地方発展政策と農村革命綱領の推進成果を集中的に強調し、これを「党決定の完璧な執行であり、わが国家の発展」と表現した。特に平安南道成川郡の事例を通じて、地方工業工場の生産正常化と品質向上を促した。
16日付の労働新聞は、こうした流れを集約的に示している。同紙はこの日、労働党第9回大会以降の100日間で、全般的な工業生産が105％に成長したと主張した。祥原セメント連合企業所が3月から5月までのセメント生産計画を超過達成し、天聖青年炭鉱は2025年比106％の生産実績を上げ、順川セメント連合企業所も数万トンのセメントを増産したとして、経済成果を大々的に宣伝した。
特に記事全体で「増産の準備は生産者大衆の心の中にある」「科学技術に基づく自力更生」「新基準・新記録の創造」などの表現を繰り返し、生産拡大と技術革新を核心課題として示した。これは総会を前に、経済成果を最大限に強調しようとする意図が反映されたものとみられる。
実際、6月1日から16日までの労働新聞の主要記事を分析すると、農業、工業、建設、科学技術など経済分野の記事が全体の3分の2前後を占めた。一方、同じ期間、対韓国・対米政策の変化や新たな外交戦略を示唆する報道は見当たらない。
これは、北朝鮮が今回の総会で韓米が注目するようなメッセージを出すより、経済成果の総括に集中するとの見方を可能にする点だ。北朝鮮は先週開催した中朝首脳会談を通じ、核保有と南北二国家路線に対する中国の「黙認」を受けたことで、攻勢的な外交路線を変える必要がない状況になった。こうした文脈で、北朝鮮は当面、対外戦略の変化よりも経済管理と生産拡大、地方発展政策の成果創出に集中し、中国、ロシアとの協力を軸とする既存の対外路線を維持するとみられる。
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