韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも長期欠席率が最低水準にある一方、学校への出席が実際の学習参加につながっていないとの指摘が出ている。
韓国教育開発院（KEDI）の報告書によると、OECDが公表した国際学習到達度調査（PISA）2022で、3カ月以上連続欠席した生徒の割合は調査対象国平均7.6％に対し、韓国は2％だった。しかし研究チームは、出席と学習参加は別問題だと分析した。
韓国の学校では、授業中の居眠りや授業と無関係な行動を取る「行動的離脱」、授業そのものへの関心を失う「情緒的離脱」、入試戦略として自主退学を選ぶ「制度的離脱」が同時に進行しているという。教育省調査では、授業中によく寝ると答えた高校生は27.3％、授業と無関係な行動を取ると答えた生徒は19.2％に達した。
また、2025年の私教育費調査では私教育参加率が75.7％、週平均利用時間は7.1時間だった。学校外での学習への依存が高まる中、学校の役割低下が懸念されている。
高校の学業中断率も上昇傾向にある。2020年の1.1％から2024年には2.1％へ増加し、自主退学理由では検定試験準備や代替教育などを含む「その他」が68.8％を占めた。特に教育熱の高いソウル市江南区、瑞草区、松坡区で目立った。
修能受験者のうち検定試験出身者は、2022学年度の1万4277人から2026学年度には2万2355人へ57％増加した。研究チームは、内申競争で不利と判断した生徒が高校を離れ、検定試験と修能を経て大学進学を目指すケースが増えていると分析した。
報告書は、学校を再び「学習と成長の場」として機能させるため、評価制度の見直しや大学選抜の多様化、討論・協働学習を重視した授業への転換が必要だと提言した。また、学習参加度を教育統計の主要指標に加え、「学校にいる生徒」ではなく「学校で学ぶ生徒」に政策の焦点を移すべきだと強調した。
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