南北経済協力の象徴とされた北朝鮮・開城の経済特別区「開城工業団地」の稼働が全面中断されてから2026年で10年。団地に入居していた韓国国内企業のうち、半数以上が正常な経営を維持できていないことが分かった。
国会立法調査処の「開城工業団地中断10年、現況と課題」報告書によると、5月時点で開城工業団地の入居企業125社のうち、正常経営を維持している企業は全体の45％に当たる56社にとどまった。残りの69社（55％）のうち、30社は経営悪化の状態に陥り、3社は企業再生手続きを進めている。10社はすでに廃業したことが分かった。
また、20社余りは経営状況の把握すら難しい状況で、特に小規模企業の場合、資産・資本の減少や負債比率の上昇など、経営環境が全般的に悪化したと報告書は把握している。
南北経済協力の代表的事例である開城工業団地は、2004年に稼働を始めてから12年間、累積生産額約32億ドル（約4640億円）、累積交易額約139億ドル（約2兆160億円）を記録し、入居中小企業と協力企業の活性化に寄与したとの評価を受けている。しかし、2016年2月に全面稼働が中断されて以降、現在まで10年以上再開されておらず、設備や原材料などを現場に残したまま撤収した中小企業の経営上の困難が重くなっているとの指摘が出てきた。
中小企業中央会が2025年10月、団地入居企業を対象に調査した結果によると、稼働中断による「生産施設および設備被害」（29.4％）、「生産支障および取引損失」（25.9％）などの被害が特に大きかった。
被害額は「10億ウォン以上50億ウォン未満」（約1億1000万～5億5000万円）が47.3％で最も多く、「50億ウォン以上」（約5億5000万円以上）も40％に達したという。
韓国政府も手をこまねいていたわけではない。実態調査で土地資産・流動資産の被害規模7612億ウォン（約837億円）を確認し、独自基準に基づいて5740億ウォン（約631億円）を入居企業に支援した。個人慰労金などを加えると、累計6775億ウォン（約745億円）に達する。
ただ、開城工業団地企業協会は、政府が確認した被害規模7612億ウォン（約837億円）と実際に支援された金額との差額の一部である813億ウォン（約89億円）ほどを「最低要求額」とし、これについて追加支援が必要だとの立場だ。
国会でも被害支援の法的根拠を設ける特別法を発議するなど救済策を模索してきたが、財政当局との協議の壁を越えられず、多くは任期満了で廃案となった。
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