労使問題にとどまっていた韓国サムスン電子の成果給をめぐる対立が、「労使対株主」の衝突へ広がる様相を見せている。サムスン電子の労使が再び事後調整手続きに入る中、営業利益の配分過程で株主の意見が排除されたとの批判が強まっているためだ。労使交渉が妥結しても、超過利益の配分をめぐる論争はしばらく続くとみられる。
業界によると、サムスン電子の小口株主団体「大韓民国株主運動本部」は、サムスン電子の労使を相手に法的対応を検討している。ミン・ギョンクォン同本部代表は17日、マネートゥデイとの通話で「現在、政府、政界、サムスン電子労使の議論から株主は完全に排除されている」とし、「商法上の株主権行使のため、株主を結集しようとしている」と明らかにした。
株主運動本部はすでに、サムスン電子の労使を相手に法的対応に乗り出す方針を示している。労組側が求める「営業利益15％に基づく成果給制度化」が、商法上の資本充実原則と利益配当体系に反する可能性があるという理由からだ。営業利益は税金や利子費用、投資財源などが差し引かれる前の数値であるため、これを優先配分の基準にすれば、株主の財産権と企業の持続可能性に否定的な影響を与えかねないとの指摘だ。株主運動本部は、労組が21日にストに入る場合、民事上の損害賠償を請求する計画だ。
また、会社側が労組の要求を受け入れ、営業利益の一部を成果給財源として割り当て・支給する場合にも、取締役の忠実義務違反と業務上背任の疑いで、決議無効確認訴訟とともに違法行為差し止め請求権に基づく仮処分を申し立てる考えだ。
このため業界では、今後労使合意がなされても、対立の軸が「労使間の対立」を超え、「労使と株主の利害衝突」へ広がる可能性があるとの懸念が出ている。特に成果給財源の算定方式と企業利益の配分構造をめぐる論争が本格化し、単なる賃金交渉を超えて株主権と企業財務原則の問題につながるとの見方もある。
世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は「サムスン電子のように数百万人の小口株主がいる上場企業では、労使交渉も株主価値に重大な影響を与え得る」とし、「サムスン電子は自社株買いや配当などの株主還元政策を公言した企業であるだけに、労使合意の内容がこれと相反しないのか説明する責任がある」と述べた。
一部では、今回の事例がサムスン電子に限らず、他の上場企業の労使交渉にも影響を及ぼす可能性があるとの見通しも出ている。財界関係者は「サムスン電子が韓国産業界で持つ象徴性と影響力を考えると、今回の交渉結果が今後、企業の成果給体系や労使交渉の新たな基準のように受け止められる可能性がある」とし、「特に利益配分構造に関する論争は、他の上場企業にも広がり得る」と話した。
(c)MONEYTODAY