韓国大統領府で、SNSメッセンジャーをシグナル（Signal）に切り替える動きが出ている。これまで使っていたテレグラム（Telegram）より保安性に優れているという理由からだ。
大統領府によると、最近、参謀チームの間では米国のモバイルメッセンジャーアプリ「シグナル」への加入が相次いでいる。
イ・ジェミョン（李在明）政権は発足後、主要な連絡手段としてテレグラムを使ってきた。テレグラムは韓国国内で最もなじみのある「保安メッセンジャー」の一つとされる。
実際、イ・ジェミョン大統領はテレグラム内に「国務会議（閣議）部屋」「参謀陣部屋」など、さまざまなグループチャットを運用してきたとされる。
2026年初めには、イ・ジェミョン大統領が未明にもテレグラムに接続し、参謀らに質問を残した事実が報道で伝えられたこともある。
最近、テレグラムからシグナルへ移行する雰囲気が感知される背景には、シグナルの高い保安性がある。
保安メッセンジャーには通常、「エンドツーエンド暗号化」と呼ばれる技術が適用される。簡単にいえば、自分が送ったメッセージが相手に届くまで、メッセンジャー会社を含め誰も読むことができない技術だ。
違いは適用範囲にある。テレグラムは「秘密チャット」機能でのみ完全なエンドツーエンド暗号化が適用される一方、シグナルは一般的な会話や通話、ファイル送信など、ほとんどの機能に暗号化技術を適用しているとされる。
このため大統領府内部でも、保安が重要な会話の場合、テレグラムよりシグナルの使用を勧める雰囲気が形成されているという。
ただ、既存のメッセンジャーを完全に代替したわけではない。大統領府関係者の多くは「両方使っている」と話した。
メッセンジャーの特性上、すでに慣れたプラットフォームを短期間で変えるのは容易ではないためだ。使いやすさの面でも、シグナルよりテレグラムの方がなじみがあるという空気がある。
シグナルへの移行は、世界的な流れともつながっているとの分析も出ている。テレグラムはこれまで閉鎖的な運営方針を維持し、各国捜査機関からの協力要請にも消極的な姿勢を示してきた。
しかし、テレグラム創業者のパベル・ドゥロフ氏が2024年8月にフランスで起訴された後、テレグラム側が捜査協力に乗り出したことで、保安性を重視する利用者を中心にシグナルへの移行が広がる流れとなっている。
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