韓国で導入された高校単位制について、制度の目的である「科目選択の自由」が十分に実現されていないとの指摘が出ている。施行から1年が経過し、大学入試との関係の中で制度の限界が浮き彫りとなった。
韓国教育開発院（KEDI）は、高校単位制の全面導入から1年目の分析結果を公表し、生徒が興味や適性ではなく、入試での有利・不利を基準に科目を選ぶ傾向が強いと明らかにした。
本来、この制度は生徒が自らの進路に応じて履修科目を設計することを目的としている。しかし現実には、大学が提示する「推奨科目」が事実上の必修と受け止められ、選択の幅が狭まっているという。
研究では、生徒が科目選択の際に「受講人数」「大学や専攻別の推奨科目」「修能の科目かどうか」などを重視していることが確認された。特に大学側の推奨科目は、学校現場では“必ず履修すべき科目”として機能していると指摘されている。
また、科目体系の過度な細分化も課題とされた。2022年改訂教育課程で科目数が増えた一方、進路が明確でない生徒にとっては、選択の負担がかえって増しているとされる。
教育関係者は、こうした状況は制度導入前から予測されていたと指摘する。大学入試が依然として強い影響力を持つ中で、自由な科目選択は構造的に制約されるという見方だ。
KEDIは、高校単位制が本来の機能を発揮するためには、教育課程だけでなく、評価制度や大学入試制度も含めた全体的な改革が必要だと提言した。
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