韓国・光州と全羅南道で、消防士を装って自営業者に消火器などを強引に販売する詐欺が相次ぎ、警戒が強まっている。
消防当局によると、犯行グループは「消防法が改正された」と偽り、宿泊施設やガソリンスタンドの経営者に対し、「リチウムイオン消火器を購入しなければ過料が科される」と脅して商品を購入させていた。
光州では、宿泊業を営む被害者がこの説明を信じ、1540万ウォン（約169万4000円）を送金する被害が確認された。全羅南道でも複数のガソリンスタンドが同様の手口で狙われている。
手口は極めて巧妙で、犯人は「消防本部の公文書」や「消防士の名刺」を偽造して提示するほか、記載された電話番号に連絡すると共犯者につながるよう細工していた。こうした“なりすまし確認”により、「購入しなければ処罰される」と信じ込ませていたという。
さらに、実在する製品の性能資料を示したり、架空の販売業者の名刺を送付するなど、信ぴょう性を高める手口も確認されている。
警察はすでに複数の被害届を受理し、捜査を進めている。一方、被害を免れた事例では、事業者が直接消防署に電話で確認したことで詐欺と判明した。
消防当局は「いかなる場合でも消防機関が物品の購入を求めることはない」と強調し、不審な連絡があった場合は119や112（日本の110番）へ通報するよう呼びかけている。
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