息子夫婦の住宅購入をめぐり、資金援助を条件に「共同名義」を求めた義母の提案が議論を呼んでいる。
JTBC「事件班長」によると、結婚10年目の女性は「義母の言動に複雑な気持ちを抱いている」として、自身の体験を明かした。
義母は夫を亡くした後、自宅を売却して小さな賃貸住宅に移り、残った資金を息子たちに分ける意向を示した。その一環として、息子夫婦の住宅購入資金に約2億ウォン（約2200万円）を支援すると伝えたという。
ちょうど新居購入を検討していた夫婦にとっては好都合だったが、その後、義母は態度を変え、「資金を出す代わりに共同名義にしたい」と提案した。
これに対し女性は「私たち夫婦が住む家なのに、義母の名義も入るとなると負担に感じる。信用されていないのではないかと気分が良くない」と戸惑いを語った。
専門家の見解は分かれている。精神科医は「親が資金を出す以上、一定の決定権を持つのは自然なことだ。高齢者にとって経済的主導権は尊重と直結する」と指摘する。一方、弁護士は「共同名義にする場合、それは援助ではなく共同購入を意味する。単なる支援とは性質が異なる」と説明した。
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