現代戦で自爆型ドローンの脅威が拡大する中、韓国で従来の通常兵器を前提とした軍施設の防護設計を見直す必要があるとの指摘が出ている。
韓国国防研究院（KIDA）の報告書によると、近年の戦争では米国の「スイッチブレード」やロシアの「ゲラン2」など、自爆型ドローンが重要な攻撃手段として活用されている。これらは15～50キロの爆薬を搭載し、単発でも大きな被害をもたらすほか、衝突エネルギーを利用した攻撃も可能で、脅威が増している。
北朝鮮も偵察用から攻撃用まで約1000機規模のドローンを保有しているとされ、改造によって自爆攻撃に転用可能な機体も複数存在する。中には最大200キロ以上の爆薬を搭載できるとみられる機体もあり、被害拡大への懸念が高まっている。
現在の防護体系は、放射砲や誘導爆弾など従来型の攻撃を前提に設計されており、低空飛行や群集攻撃といったドローン特有の戦術への対応が不十分だと分析されている。レーダーは小型・低高度飛行の探知に弱く、電波妨害も暗号化通信を用いる軍用ドローンには効果が限定的とされる。
このため報告書は、防御網を突破される可能性を前提に、防爆設計そのものを強化する必要があると指摘した。特に壁の厚さや爆発地点との距離を考慮した基準の見直しが重要だとしている。
一般的な鉄筋コンクリート構造の壁厚は20～30センチ程度だが、小型ドローンの攻撃を防ぐには40センチ以上が必要とされ、現行施設は脆弱な可能性があるという。
また、爆発地点からの距離も被害を左右する重要な要素であり、距離を確保することで被害軽減が可能と分析された。
報告書は、ドローン攻撃が施設だけでなく戦車や航空機など軍事装備にも及んでいる点を踏まえ、防護設計の抜本的な見直しとともに、多様な攻撃シナリオを想定した対策強化が急務だと強調している。
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