韓国の会社員の2人に1人が、女性や性的少数者など社会的弱者にとって韓国社会は安全ではないと認識していることが分かった。さらに、職場内で性犯罪が発生しても、会社や政府から十分に守られないと考える人が半数を超え、職場の保護体制に対する強い不信が浮き彫りになった。
市民団体「職場パワハラ119」は、世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、2月2日から8日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に「職場内性犯罪からの保護」に関するアンケートを実施した。結果は1日に公表された。
調査によると、「韓国社会は女性・性的少数者など社会的弱者にとって安全ではない」との回答は49.2％に達した。とりわけ女性回答者では60％が「安全ではない」と答え、男性の39.1％を20.9ポイント上回った。
また、職場内の性犯罪（セクハラ、わいせつ行為、性的暴行、ストーキングなど）から会社が自分を守ってくれるかとの質問には、51.4％が「そう思わない」と回答した。政府についても53.9％が「守ってくれないだろう」と答えた。いずれの設問でも、女性の否定的回答は男性よりおよそ20ポイント高く、男女間の認識差が鮮明となった。
「職場パワハラ119」は、こうした結果について、職場内性犯罪への対応体制に対する不信が広がっていることを示すものだと分析する。性別による権力不均衡が構造的に固定化され、関連法制度が現場で十分に機能していないとの見方を示した。
実際の処理状況も低水準にとどまっている。雇用労働省の資料によると、過去3年間に通報された職場内セクハラ事件のうち、起訴意見付きで検察に送致された割合は2023年0.3％、2024年0.3％、2025年0.2％にすぎなかった。
過料（行政罰）の賦課率も2023年5.1％、2024年3.9％、2025年3.1％と減少傾向にあり、制裁の実効性が問われる状況が続いている。
「職場パワハラ119」に所属するチョン・ソヨン弁護士は「問題提起しても変わらないという認識が広がり、被害者が通報をためらう悪循環が続いている」と指摘する。そのうえで「法が定める基準に基づき厳正な制裁を科すことで、制度への信頼を回復する必要がある」と強調した。
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