韓国で、賃金未払いで労働当局に申告された年商100億ウォン（約11億円）の飲食業の30代の代表が、雇用労働省に対し、人工知能（AI）で偽造した入金確認証を提出して「支払いを完了した」と虚偽の報告をしていたことが分かった。ソウル地方労働庁は代表を刑事立件し、私文書偽造と公務執行妨害の疑いで警察に告発した。
JTBC「事件班長」の報道などによると、この代表はソウル市の龍山区や麻浦区などで飲食店6店舗を運営。従業員約40人を労働者ではなくフリーランスとして契約する手法で4大保険の加入義務を逃れ、退職金や年次有給休暇手当など計5100万ウォン（約561万円）を支払っていなかった疑いが持たれている。従業員らは週60時間を超える勤務を強いられていたという。
申告を受けた同労働庁が是正指示を出したところ、代表は金融機関の入金確認証を提出した。しかし、当局が被害従業員に確認したところ入金の事実はなく、追及された代表は「確認証をAIで作った」と偽造を認めた。同労働庁は、偽造資料の提出に対して900万ウォン（約99万円）の過料を別途科した。
この代表は、SNS上で高級腕時計などの財力を誇示し、メディアでも苦労人の「青年事業家」として成功談を語るなどして注目を集めていた。被害に遭った従業員は「裏で若者の賃金を未払いにしていたのは裏切り行為だ」と憤っている。
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