韓国のスターバックスをめぐる「タンクデー」騒動を収拾するため、新世界グループのチョン・ヨンジン会長が全社的な「歴史認識教育」というカードを切った。グループレベルの大規模な後続措置で、消費者の心を取り戻せるのか注目されている。
業界によると、イーマート部門の全役員とSCKカンパニー本社の役員は17日、ソウル・奨忠洞の社内研修院「新世界南山」に集まり、午前10時から歴史認識の講義を受けた。同じ時間、SCKカンパニー本社の一般社員は社内でライブ中継を通じてリアルタイムで教育に参加した。
チョン会長も24日の社長団会議に先立ち、系列会社代表とともに歴史認識講義を受ける。現場のスターバックスのパートナーは22日午後3時に早期閉店した後、店舗ごとに集まって教育を受ける。イーマート部門の他の系列会社社員は7月1日から2週間にわたり、オンライン教育方式で参加する。スターバックスが早期閉店するのは、1999年の韓国進出以来初めてだ。
今回の措置は、5・18光州民主化運動を前に先月起きたスターバックスのタンクデー騒動に対するグループレベルの対応策だ。先月26日にチョン会長が直接、国民に向けて謝罪したことに続く後続措置となる。
強い対応に出た背景には、なかなか回復しない売り上げの影響がある。
アイジーエーワークスのモバイルインデックスによると、今月第2週（8～14日）のスターバックスの週間クレジット・チェックカード推定決済額は227億6429万ウォン（約25億円）だった。前週（6月1～7日）比で6％減少した数値だ。最初に騒動が浮上した5月第3週（18～24日）の決済額と比べても3.9％減った。同じ期間の週間アクティブユーザー数（WAU）は313万人で、タンクデー騒動以降の最低値だった。
全社的な教育をめぐっては、社内外の視線がすべて好意的というわけではない。会社員向け匿名コミュニティーなどでは「見せかけのイベントにすぎない」「一部社員の過ちをなぜ全社員が背負わなければならないのか」といった不満の声も出ている。
それでも専門家は、意味のある動きだとみている。チョン会長が直接頭を下げて謝罪した後、全社員が同じ方向へ進んでいることを明確に示したという評価だ。
仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「どのような内容の教育を受けるのかが最も重要だが、いずれにしても最高経営者の考えを全社的に共有するという点で意味は大きい。消費者も前向きに反応するとみている」と述べた。
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