韓国の統一地方選を巡る各種の騒動で中央選挙管理委員会への批判が続く中、過去の選管公務員による犯罪行為と懲戒内容をまとめた資料が再び注目され、波紋が広がっている。
最近、オンラインコミュニティーに「選管公務員の主な凶悪犯罪と人事処分の現況」と題する資料が共有された。公開された資料によると、2017年から2021年までに選管公務員が暴行、性暴力、特殊窃盗、公然わいせつ、性売買買春あっせん、窃盗などの犯罪で懲戒を受けた事例が含まれていた。
特に盗撮、公然わいせつ、性売買あっせんなどの重大犯罪でも、罪質に比べて処分が軽い警告やけん責などにとどまったことが分かり、騒動になっている。
2017年の暴行事件には注意処分が下され、同年に発生した盗撮事件はわずか減給2カ月の処分にとどまった。また、2018年の公衆密集場所での痴漢行為、2019年の特殊窃盗も警告処分に終わった。同年には公然わいせつで減給2カ月、性売買あっせん等の法律違反でけん責、窃盗で警告処分が下された。2020年と2021年に発生した窃盗罪については、それぞれけん責と停職1カ月の処分を受けた。
資料を公開した投稿者は「特殊窃盗や性暴力、性売買あっせんのような犯罪が、どうして警告やけん責レベルの処分にとどまるのか」と強い疑問を投げかけた。
ネットユーザーからも「職位解除や罷免でもなく警告というのは理解できない」「選管職員になれば盗撮や公然わいせつをしても減給2カ月で済むのか。刑事処罰は受けたのか」「身内に甘い懲戒水準だ」などの批判が相次いだ。
また、相次ぐ選管を巡る騒動と重なり、「この機会に選管を全面的に改革すべきだ」「懲戒基準から組織文化まで全て見直すべきだ」など、強い改革を求める声も続いている。
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