韓国の名目国内総生産（GDP）に対する家計債務比率が2025年末、6年3カ月ぶりの低水準に下がった。政府債務比率も1四半期で過去最大の下げ幅を記録した。
国際決済銀行（BIS）によると、2025年第4四半期末時点の韓国のGDP比家計債務比率は88.6％で、前四半期より0.8ポイント低下した。2019年第3四半期末の88.3％以来、約6年3カ月ぶりの低水準となった。
家計債務比率は2021年第3四半期末に99.1％でピークを付けた後、低下傾向をたどり、2024年末には89.6％と90％を下回った。その後、2026年第1四半期89.5％、第2四半期89.7％、第3四半期89.4％と横ばいで推移した後、第4四半期に88.6％へ下がった。
名目GDPの増加傾向に加え、金融当局による家計債務管理の強化、金融機関の融資制限などが複合的に作用した結果とみられる。
ただ、同じ期間のBIS集計による先進国平均67.8％と比べると、依然として20ポイント以上高く、絶対的な債務負担はなお大きい状況だ。
今後も低下傾向は続くとの見方が出ている。2026年第1四半期の名目GDP成長率が前年同期比17.1％となり、1995年第3四半期の19.2％以来の高水準に達するなど、高い成長が続いているためだ。韓国銀行と金融当局は、この比率を中長期的に80％以下に下げることを目標に掲げてきた。
政府債務比率も大きく下がった。GDP比政府債務比率は2025年第3四半期末の47.7％から、第4四半期末には45.7％となり、1四半期で2.0ポイント低下した。1四半期で2.0ポイント下がったのは、BIS統計の集計開始以来初めてだ。
政府債務比率は、政府の拡張的な財政基調の影響で2025年第2四半期末に47.8％と過去最高を記録した後、低下に転じた。ただ、2024年末の43.6％と比べると、なお2.1ポイント高い水準にある。
今後、名目GDPが高成長を続ければ、この比率もさらに下がるとの見通しが示されている。
韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁も1日に開かれた同行の国際会議で「名目GDP成長率は非常に高くなるとみられる。GDP比の家計債務比率や公共債務比率にも相当に有益な効果がある」との見方を示した。
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