韓国で20年以上も前に起きた密陽（ミリャン）集団性暴行事件の加害者らの個人情報を、職務とは無関係に照会したとして、韓国の裁判所職員の男が、個人情報保護法違反の疑いで検察に送致された。
法曹界と警察が17日までに明らかにしたところによると、ソウル麻浦警察署は12日、同法違反容疑で裁判所主査（係長級）の職員をソウル西部地検に在宅送致した。
この職員はソウル西部地裁に勤務していた当時、裁判所の内部電算システムを悪用し、同事件の加害者10人余りの住民登録情報を私的に照会した疑いが持たれている。
密陽集団性暴行事件は2004年、慶尚南道密陽で高校生44人が女子中学生（当時）を1年間にわたり集団で性的暴行した事件だ。当時、加害者らが未成年だったことや示談が成立したことなどを理由に、大半が実刑などの重い刑事処罰を免れたため、社会的な非難を浴びた。
近年、動画配信サイト「ユーチューブ」などを中心に加害者らの実名や顔写真などの「私的制裁」による身元公開が相次ぎ、事件が再び注目を集めていた。この過程で、無断で身元を公開したユーチューバーらが名誉毀損（きそん）などの罪で実刑判決を受けるなど、処罰されるケースも出ている。
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