韓国陸軍が、兵役資源の急減や人工知能（AI）・ロボットなど有・無人複合体系への作戦環境の転換に備え、「未来型地域予備軍」の役割と任務の再定義に乗り出す。
軍当局によると、陸軍本部は30日、こうした内容を柱とする「作戦環境の変化を考慮した未来地域予備軍の発展方向」に関する研究委託を発注した。
地域予備軍とは、動員予備軍訓練の対象に含まれない動員未指定者や、予備軍服務5～6年目に入り地域防衛作戦の任務を付与された兵士を指す。戦争発生時に直ちに投入される動員予備軍とは異なり、後方で支援作戦を担い、民間地域の災害復旧、民防衛支援などを主な任務とする。
しかし近年、地方の人口減少と兵力資源の急減により、地域予備軍の正常な部隊編成が制限されている状況だ。さらに、自治体ごとの財政事情による予備軍戦力の格差や、装備・物資の管理能力の差も改善課題に挙げられている。
加えて、現代戦では前方・後方を問わない先制攻撃や主要インフラのまひが重要な要因として浮上し、地域予備軍にも構造的な変化が求められている。韓国では主要インフラが大都市を中心に集中して構築されているため、それに合わせた「選択と集中」方式の戦力運用が必要だからだ。北朝鮮など周辺国による自爆ドローンを活用した非対称脅威の高度化も、後方防衛体系の中心である予備軍の作戦能力強化が必要な理由とされる。
陸軍は今回の研究を通じ、ドローン・サイバー戦など現代戦の様相と、戦時・平時の作戦環境の変化を反映して、地域予備軍の任務を全面的に再整備する計画だ。具体的には、ドローンやロボットなどの有・無人複合戦闘体系とウォーリアプラットフォームを導入し、現役部隊との相互運用性を検討する。また、人口構造の変化に合わせ、拠点別の「統合保存施設」の運用案も模索する。
あわせて、平時の動員準備から災害対応、危機状況まで即応できる制度的基盤を整える一方、戦闘任務を担う隊員の法的身分保障と待遇改善に向けた法令改正案も導き出す方針だ。
陸軍は「地域予備軍は平時から敵の脅威に対して動員可能な核心的な国家防衛要素の一つだ。現役部隊との相互運用性を確立しつつ、部隊ごとに均衡の取れた戦力補強が可能な方策を検討する」と説明した。
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