韓国・済州島で多数の島民が虐殺された「済州島四・三事件」（1948年4月3日）に巻き込まれ、有罪判決を受けていた故人40人に対し、済州地裁が6月30日までに再審で全員無罪を言い渡した。判決は既に確定している。また同地裁は、別の犠牲者と遺族らに対し、計16億ウォン（約1億7600万円）を超える刑事補償金を支給することも決定。事件から70年以上を経て、犠牲者たちの無念が晴らされる形となった。
無罪となったのは、カン・ヨル氏ら当時の島民40人。いずれも既に死亡している。カン氏らは1947〜48年、南側（韓国）のみの単独選挙に反対する運動や集会に参加したことなどを理由に、内乱幇助（ほうじょ）や国会議員選挙法違反などの罪に問われ、有罪判決を受けていた。
近年、検察側の職権請求によって約80年ぶりの再審が実現。地裁は「被告人らに対する公訴事実は、いずれも犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。
一方、同地裁刑事6部は同じ日、過去の再審で無罪が確定していた別の犠牲者32人に対し、最高で約16億ウォンに上る刑事補償金の支給を決定した。内乱罪などに問われていた故人らの拘束期間などに基づき算出された。今回無罪となった40人の遺族らも、今後同様の補償を受ける見通し。
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