韓国で伝統的な市場や地域の小さな店を守るために「大型スーパーマーケット義務休業制度」が導入されて以後、そうした市場などでの消費支出は大きく増えず、代わりにオンライン消費が爆発的に伸びている。ソウル市議のキム・ジヒャン氏（国民の力議員）がこのほど、こうした内容を盛り込んだ調査結果を発表した。
ソウル市議会とソウル研究院は、市民の消費行動の特徴を把握するために研究を進め、2019年7月から2023年6月まで5年間のカード支出のビッグデータを分析。オフラインの小売業での支出比率が新型コロナウイルス禍以前だった5年前より10％増減した2157人にアンケートを実施した。
分析の結果、コロナ禍以前と比べてソウル市民のオンライン消費支出の増加速度がオフラインより速く、オンライン消費支出規模はコロナ前比63.7％増加したが、オフライン支出規模は21.9％の増加にとどまった。
また、大型マートの義務休業日である第2・4日曜日にも伝統市場や地域の小さな店などの消費支出は増加しない傾向が現れた。
オフライン支出が週末に集中したのに対し、オンライン支出は週末に減少して平日に増加した。第2・4日曜日のソウルでの支出はeコマースなどの消費支出につながったものと見られる。
キム議員は「大型マート規制の最も大きな目標は地域の小さな店と伝統的市場の活性化だったが、現実は消費パターンが変わってオンラインを主軸とする無店舗オンラインマート、オンラインショッピングモールなどのeコマース市場の拡張につながっただけだった」と分析した。
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