韓国産業通商資源省が今夏の対策を大々的に見直す。公共機関から省エネを率先しようという趣旨だが、昨冬室内温度を1度下げた17度に制限し、世論の袋叩きにあった経緯がある。
同省によると、今夏には公共機関の省エネを促進するため、節約目標値の総量を提示する案が発表されると予想される。同省は1カ月間、削減すべき目標値を公共機関ごとに提示すれば、当該機関のトップが裁量で期限内に節約できるよう権限を与える方向で計画している。
この方式のもと、公共機関などは期限内の節約目標値を達成するために、例えば室内温度を調整する、電源プラグを抜く、必要に応じて一部在宅に切り替える、余分なデータを削除するなど、トップの裁量やアイデアに従ってさまざまな方法を柔軟に運用することが期待される。
同省は昨年10月、「公共機関エネルギー使用の制限」に関する通達を出した。しかし、過去にない寒波に見舞われ、室内温度17度で勤務することが健康権を害し、仕事の効率をむしろ落とすという苦情が殺到した。
室内が冷え切って下着とベスト、コートを着込んで毛布やカイロなどを使用しなければならないという不満から、一部の公共機関では職員に1億ウォンを超える予算をかけて羽毛ダウンを支給したという報道まであった。さらに、政府出捐研究機関の研究者たちが室内暖房温度制限が不当だとし、憲法訴願まで提起した。
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