韓国山林庁が許可した、韓国忠清北道の「山地太陽光施設（660平方メートル以上）」が土砂崩れの危険にさらされている。
山林庁の「山地太陽光許可地内訳および傾斜図」資料によると、忠清北道における2018年11月から昨年までの太陽エネルギー発電施設目的山地専用許可・山地一時使用許可は計76件ある。
総面積は計61万2889平方メートルで、サッカー場の49倍に相当する。この太陽光発電施設の安全傾斜度は計10度以上。この傾斜度を超えた場所は、長期的に土砂崩れの危険地域に属するという意味だ。
韓国環境研究院（KEI）は2018年8月、陸上太陽光発電事業環境性検討指針をまとめた。それによると、山崩れ防止の観点から提示した安全基準は、平均傾斜度が「10度未満」、最大傾斜度が「15度未満」とし、これから外れる場合は、太陽光発電施設の設置を制限しなければならないと提案した。
しかし、文在寅政権時代の2018年11月、山地管理法を改正し、この傾斜度を「平均15度以下」に緩めた。現実には、この甘い安全基準ですら守られていないケースも多数ある。忠清北道では、平均傾斜度15度を超過した太陽光発電施設許可が32カ所あり、全体の42％を占めている。
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