北朝鮮は、米国が韓国に多目的ヘリやアパッチのアップグレードプログラムなど6兆ウォン（約6600億円）台の軍需装備を販売することを決めたことについて、「看過できない地域的安保への挑戦」だとして、「対称的措置」を取ると21日警告した。
朝鮮中央通信は同日、「米国と韓国の無分別な武力増強は、それを圧倒するためのわれわれの軍事的抑止力強化努力を倍加させるだろう」と題した論評を出し、「朝鮮半島と北東アジア地域の追従国家に対する米国の武器販売策動がいっそう本格化し、看過できない地域的安保への挑戦として浮上している」と批判した。
米国務省は18日、韓国政府が要請したMH-60R多目的ヘリ24機と関連武器・装備に対する対外有償軍事援助（FMS）を承認したと明らかにしており、北朝鮮がこれに反発したものとみられる。同通信は今回の承認について「米国の武器輸出と韓国の過度な軍備増強策動の一端を示している」とし、特に米国が韓国を「アジア太平洋地域での戦略的覇権を実現するための突撃隊」として活用していると主張した。
そのうえで「防御的限界を超えた一方の軍備増強は、それを圧倒するための他方の対応的な軍事力強化措置を引き起こすだけだ」とし、「交戦の一方が追求する軍備増強策動に対し、他方が決して無関心ではいられず、対称的措置の実行を講じることになるのは明白だ」と警告した。
また、北朝鮮外務省報道官は、これに関する朝鮮中央通信記者の質問に対し、「米国による大量の武器提供策動は、朝鮮半島と台湾海峡をはじめとするアジア太平洋地域の軍事的緊張を引き起こす根源となり、地域情勢の武力増強という不安定な見通しを予告している」との立場を示したという。
同通信は「今日、韓国の非理性的な軍備増強の野望は、アジア太平洋全域で敵対国に対する軍事的打撃態勢の柔軟性を確保しようとする現米政権の新たな軍事戦略実行の代表的な産物だ」とし、「朝鮮民主主義人民共和国の防衛力は、敵対国のあらゆる安保脅威を強力に統制する」と強調した。
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