2024 年 4月 30日 (火)
ホーム社会インスタでの有名人詐称広告、韓国でも猛威…プラットフォーム企業が対策

インスタでの有名人詐称広告、韓国でも猛威…プラットフォーム企業が対策

インスタグラム画面(c)news1

韓国で最近、有名人を騙った投資広告が猛威を振るい、国内外のプラットフォーム企業が対策に乗り出したが、メタはこれを放置しているという指摘が出ている。実際に芸能人詐称広告を通報しても「違反していない」という返事しかない。

インスタグラムとフェイスブックを運営するメタでは、依然として有名人と投資会社を騙った広告が続出している。ネイバーが運営するグループ型SNSネイバーバンドでも活発だ。

さらにホン・ジンギョンを詐称した「ホン・ジンギョン経済学院」広告を詐称アカウントで通報したが、4日後に返ってきたメタの返事は「コミュニティガイドラインに違反せず広告は削除しなかった」。

この広告リンクから入ったネイバーバンドでは110人を超える参加者が対話中だった。銘柄を推薦して収益を保証してくれるという対話が主な内容だ。バンドに参加した後、30分が経つとさらに12人が入ってくるなど活発化している。

ネイバーは有名人詐称被害通報チャンネルを新設したが、通報方法は複雑だ。本人の身分証を提出したり、詐称被害者の委任状を添付したりしなければならない。

有名人詐称広告リンクから入ったが、バンドは「投資相場共有」「MBK投資パートナーズ」など、株式投資関連の名前を書いており、「詐称バンド」であることを証明することも容易ではない。

このバンドで「ホン・ジンギョン投資グループで合っているか」と尋ねると「広告内容を提供する部分は推薦株、1対1相談などだ」と曖昧な返事だった。

通報のためにインスタグラム広告リンクをクリックした後は、アルゴリズムによってさらに多くの詐称投資広告の推薦が出た。インスタグラムと連動したフェイスブックアカウントでも投資広告の掲示文の露出が幾何級数的に増えた。

最近、ユーチューブを運営するグーグルは詐称広告を出した広告主のアカウントを事前警告なしに永久停止することにした。他のプラットフォーム企業も通報チャンネルを開設し、対策作りに躍起になっている。

最も詐称広告が活発なプラットフォームであるメタは「詐欺広告注意キャンペーンを開く」という消極的な対策だけを出した。結局、売り上げの90%以上を占める広告収益を放棄できないためだという指摘が出ている。

(c)news1

RELATED ARTICLES

Most Popular