韓国の政府組織改編案から宇宙航空庁（宇宙庁）新設案が抜け、科学界ではむしろ「よかった」という反応が出ている。米航空宇宙局（NASA）をモデルにした宇宙庁に対する機能と役割が不明確な状況で、早急に新設を推進する理由がないという反応だ。ただし、速度より方向を選んだだけに、単なる外庁形態ではなく省庁間で課題を調整する政府組織設立がなされなければならないという声が出ている。
韓国航空宇宙研究院のイ・ジュジン元院長は6日、「宇宙庁はある一つの省だけに暫定的にある組織ではなく、今後20年を見て立ち上げなければならない組織。時間がかかっても政府部署をまとめることができるコントロールタワー形態で作らなければならない」と話した。
政府は同日、政府組織改編案を発表し、宇宙庁新設案を除外したものの、今後、関連特別法を制定してワンポイント設立を推進する計画だ。特別法で宇宙庁を設立する場合、部署別に散在した宇宙関連の6～7の法令をそれぞれ改正しなくても、ワンポイントで設立を推進することができる。また、宇宙庁に対する専門性を明確に法令に明示することもできる。
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