スイスが、新型コロナウイルスの影響で約6年間中断していた北朝鮮での国際協力事務所の運営を、2026年中に再開する方針であることが明らかになった。
北朝鮮専門メディア「NKニュース」によると、スイス開発協力庁（SDC）の平壌事務所が業務再開を計画していると確認された。スイス外務省の報道官も「2026年中に協力事務所を再活性化する予定だ」と説明した。
同報道官は、スイスが中立国監視委員会への参加などを通じ、長年にわたり朝鮮半島の安定に関与してきたと強調。「善意の仲介と協力」という伝統のもと、対話と平和の促進に引き続き取り組む姿勢を示した。
スイスは2024年11月にも平壌を訪問し、事務所再開の可能性を検討していたが、当時は具体的な進展には至らなかった。なお、スイスは北朝鮮に大使館を設置しておらず、主に北京の大使館を通じて外交関係を維持している。
SDCの協力事務所は、北朝鮮が深刻な食料不足に直面した1995年に人道支援を開始し、1997年に常設事務所として設立された経緯がある。
北朝鮮は2023年以降、新型コロナ対策による国境封鎖を段階的に緩和しており、複数の国が外交活動を再開している。ただ欧州では現在、スウェーデンとポーランドの大使館のみが現地で活動している。
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