韓国の元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（正義連）」の支援者らが、正義連や前身団体の幹部で国会議員だったユン・ミヒャン（尹美香）氏らを相手取り、寄付金の返還を求めた訴訟の判決で、ソウル西部地裁は28日、原告側の請求を棄却した。2020年9月の提訴から約5年8カ月たっての司法判断となった。
原告の支援者2人は「慰安婦被害者の支援名目で出した寄付金が、本来の目的とは異なる形で使われた」と主張し、計120万ウォン（約13万2000円）の返還を求めていた。
民事訴訟の審理は、先行していたユン元議員をめぐる刑事裁判の進展を待つため一時中断していたが、2025年11月にユン元議員の寄付金横領罪による懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定したことを受けて再開された。同地裁は2025年1月に全額返還を求める和解勧告を出したものの、ユン元議員側が不服を申し立てていた。
また同日、別の慰安婦支援施設「ナヌムの家」を相手取り、支援者3人が計365万ウォン（約40万1500円）の返還を求めた訴訟でも、原告敗訴の判決が言い渡された。
韓国では一連の不適切会計疑惑を受け、市民団体「慰安婦ハルモニ後援金返還訴訟対策会」が2020年から3回にわたり返還請求訴訟を起こしていた。これまでに計50人以上の支援者が、正義連やナヌムの家などを相手に総額約9000万ウォン（約990万円）の返還を求める大規模な法的対抗措置に発展していた。
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