「コリアンドリーム」を夢見て韓国を訪れる外国人創業家が増えている。しかし、大半はうまくいかないのが現実だ。外国人創業の現状を調べ、改善策を探ってみた。
◇1年で荷造り
スマートフォンリソースを活用して作動するノートパソコン「MiraBook（ミラブック）」を開発したフランスのスタートアップ「ミラエグゼス（Miraxess）」は2020年、韓国での事業に挑戦した。韓国に有能なIT人材が多く、サムスン電子などスマートフォンメーカーとも協業できるという利点を見込んでの判断だった。
同社は韓国政府による外国人支援プログラム「K-スタートアップ・グランドチャレンジ」の対象にも選ばれ、期待感が高まった。
しかし、ミラエグゼスは翌年、韓国事業から完全に撤退した。理由は、韓国の事業パートナーの閉鎖性を克服できなかったためだ。やむを得ず本国に戻ったミラエグゼスは、サムスン電子本社の代わりにフランス支社と協業し、製品の完成度を高めた。その結果、ミラエグゼスは最近になり、250万ユーロ（約3億6222万円）のシリーズA投資誘致を完了し、世界最大の技術見本市「CES2023」に参加して新製品を披露した。
韓国政府は「移民庁」設立などを通じ、海外人材の積極的な誘致に努めると発表した。しかし、スタートアップ分野では、外国人創業家の定着は依然として進んでいないことがわかった。優秀な技術を持つ外国人の国内創業を支援するための技術創業ビザ（D-8-4）制度は今年で10年目を迎えたが、発給件数は年40件余りにとどまっている。
◇「技術創業ビザ」10年間横ばい
韓国法務省と中小ベンチャー企業省によると、2022年1月から11月まで技術創業ビザを発給された外国人（予備）創業家は37人にとどまる。2013年の技術創業ビザの新設以来10年が過ぎたが、年間発給件数が50人を超えたことはない。現在活動中の外国人スタートアップ数は111社で、国内スタートアップ3万4362社の0.3％にとどまる。
韓国での創業に対する関心そのものがないわけではない。技術創業ビザ発給と創業保護を受けるために「創業移民総合支援システム（オアシス）」プログラムを履修した外国人は1001人に上る。2015年の導入以来、毎年100人余りずつ増加している。
今年、中小ベンチャー企業省が運営する外国人スタートアップ国内定着プログラム「K-スタートアップグランドチャレンジ」への関心も高い。ドイツ、シンガポール、米国、カナダ、オーストラリアなど122カ国から過去最高の2653チームが集まり、52倍の競争率を記録した。
（つづく）
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