韓国で5月初めの連休を控え、5月2日が臨時公休日に指定されることを期待する声が広がっている。もし指定されれば、最長6日間の「ゴールデンウィーク」が実現するためだ。しかし、その影響を巡って賛否が分かれている。
宇宙航空庁の月暦要綱によると、今年の「釈迦誕生日」は5月5日（月曜日）にあたり、「こどもの日」と重なる。このため翌日の5月6日（火曜日）は代替休日に指定され、既に3日（金曜日）から4日（土曜日）までの週末と合わせて連休が決まっている。
さらに、その直前の5月1日（水曜日）は「勤労者の日」となっており、公務員と教職員を除いた一般企業の勤労者は、会社の方針によって有給休暇が適用されるケースが多い。このため、間に挟まれた5月2日（木曜日）が臨時公休日に指定されれば、5月1日から6日までの6連休が完成することになる。
この可能性に期待を寄せる会社員は少なくなく、政府が5月2日を臨時公休日に指定すれば、消費や観光などを通じた内需振興効果が期待されるとの声もある。実際、今年1月の旧正月連休でも、政府は1月27日を臨時公休日に指定し、経済効果を狙った施策を実施した。
旅行関連のオンラインコミュニティには「5月2日が臨時公休日になれば最高」「決まったらすぐに旅行の計画を立てたい」「臨時公休日にして、夏休みと合わせて長期休暇を取りたい」など、歓迎ムードの投稿が相次いでいる。
一方で、反対意見も根強い。「大企業以外は共働き夫婦が子どもの預け先に困る」「休みたいなら有給休暇を取ればいい」「公務員は勤労者の日に休めないのに、臨時公休日の恩恵は限定的だ」といった指摘がある。
また、「みんな海外旅行に行ってしまい、かえって国内の景気が冷え込む」「内需振興どころか、国内観光地は閑散としてしまう」として、臨時公休日による経済効果に懐疑的な見方も出ている。
実際、今年1月の旧正月連休で設けられた臨時公休日でも、海外旅行が急増しただけで、内需振興にはつながらなかったという分析もある。法務省によると、今年1月の韓国人出国者数は297万5191人で、前年同期比7.3％増となり、コロナ以前の2019年1月の293万人を超え、過去最多を記録した。
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