韓国の現代自動車が、下請け労組組合員の団体交渉要求に応じるべきだとする労働委員会の判断が出た。
蔚山地方労働委員会は15日、全国金属労働組合が現代自動車を相手に申し立てた「団体交渉要求事実の公告に対する是正申請」事件について、3回目の審問会議と判定会議を開き、現代自動車の交渉義務を認めた。ただ、同委員会が認めた具体的な交渉議題は公開されておらず、詳細を盛り込んだ判定文は来月、労使双方に送られる。
同委員会は先月20日に1回目の審判会議を開いたが、社内下請け、警備、社員食堂、車両販売代理店など、異なる事業場で働く組合員の産業安全、賃金、作業方式など検討すべき争点が多く結論を延期。今月1日の2回目も時間が足りず、再び判断を先送りしていた。
今回の交渉要求は、黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法2・3条改正案）の施行に伴い、金属労組傘下の10の下請け支会、組合員1675人が3月10日に現代自動車へ求めたもの。しかし会社側が「使用者には当たらない」として交渉要求の事実を公告しなかったため、労組は4月29日、同委員会に是正を申し立てていた。
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